県バス対策協議会　路線バスやスクールバス存続で意見交換　バス事業者からは厳しい声

　運転手不足や高齢化、いわゆる2024年問題の影響で廃止や減便が進むバスについてです。県のバス対策協議会が19日開かれ、路線バスやスクールバスの存続について意見が交わされました。

　県内では運転手不足や労働時間と残業時間の上限の規制が強化されるいわゆる「2024年問題」の影響で路線バスやスクールバスの廃止や減便が相次いでいます。県の教育委員会によりますと県立高校のうち28校、生徒合わせて692人に影響が出ていると言います。

　県のバス対策協議会には県内のバス事業者や自治体が出席し、路線バスやスクールバスの存続について意見が交わされました。バス事業者からは「切羽詰まっている」という厳しい声が聞かれました。

（バス事業者）
「運転手の維持は非常に難しく約束できないので、時間がないと思っていただいて前に進めていただければ」

（バス事業者）
「このまま赤字の状況が続けば運転手の待遇改善や設備投資もままならない状況が続いて乗務員がいない状況も切羽詰まっている」

　県は2024年度、減便や廃止で定期券の代金が増えた生徒に対し負担の半分を補助して通学を支援することにしています。

（県　竹内文紀地域政策総括監）
「きょういただいた意見を踏まえてこれから何ができるかしっかりと考えていきたい

　また、2025年9月までの1年間に赤字が見込まれ、国や県から補助を受けるのは31のルートで金額はそれぞれ2億7322万円にのぼる見通しです。